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遺言書で間違いやすい箇所

遺言書で間違いやすい箇所

遺族間での相続争いを防ぐためには、遺言書の作成が有効な手段のひとつです。しかし、遺言書の作成は決して簡単なことではありません。法律では、有効となる遺言書の要件が設けられており、この要件を満たしていない遺言書は無効となります。そのため、法律上有効となる遺言書を作成するのはもちろん、内容についても様々なことを考慮し、間違いがないように作成しなければなりません。遺言書で間違えやすい箇所としては、以下のものがあります。

預貯金を「金額」で記載してしまう

「長男に2000万円、次男に1000万円」といった金額を記載した遺言は、相続人同士の争いを引き起こすおそれがあります。なぜなら、預貯金は常に残高が変動するものであり、必ずしも当初の金額が残っているとは限らないためです。
例えば、当初3000万円あった預貯金が2500万円になってしまった場合、上記の遺言が実現できなくなります。

そうなると、2人で公平に分配するか、長男が2000万円で次男は500万円にするか、といった兄弟の衝突が起こるかもしれません。遺言書に預貯金について記載する場合は、金額ではなく「割合」で記載することで、このような争いを防ぐことができます。

曖昧な表現の記載

曖昧な表現が記載された遺言書は、かえって争いの火種になりかねません。例えば、甲と乙の2つの不動産を有している場合に、「次男に不動産を任せる」といった内容の遺言が見つかっては、どの不動産を任せるのか、また、「任せる」とは「相続させる」という意味なのか、など様々な疑問が生じ、争いのきっかけになるおそれがあります。

不動産に限らず、財産を特定の相続人に相続させたい場合は、「誰に」「何を」「どのように」といった具体的な情報を記載し、内容を明確にしなければなりません。

遺留分を度外視した遺言

遺留分とは、民法によって相続人に保障された、相続財産の最低割合のことです。通常、自己の財産は贈与や遺言等により自由に処分することができますが、遺留分により、一定の制限が設けられています。

例えば、「全財産を妻に相続させる」という旨の遺言書が見つかった場合、他の法定相続人(被相続人の子など)は財産を受け取れなくなります。
子供がそれを良しとする場合は争いが起こりませんが、この遺言に対し異議を唱え、遺留分減殺請求に踏み切った場合、争いが生まれるかもしれません。遺留分による争いを発生させないためにも、予め遺留分を考慮して遺言書を残すことをおすすめします。

このように、小さな遺言書の間違いが争いに発展することは少なくありません。法的に有効で、且つ、争いが生まれない遺言書を作成するためにも、是非専門家である行政書士へご相談下さい。

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